リスクに備える!就業不能保険と公的健康保険どう違う?

【はじめに】
どんなに健康で働いていても、だれもが病気やけがをする可能性があります。
そのために民間の保険会社でさまざまな商品が出ていますね。しかし就業不能保険と公的な健康保険、なんとなく働けなくなったときのための備えということはわかりますが、具体的にどう違うのでしょうか。また健康保険には公的なものと民間保険会社のものがあります。
今回はそのことについてお話したいと思います。

【就業不能保険vs.公的健康保険】

ではそれぞれの違いを見ていきましょう。ここでの健康保険とは、公的な健康保険による傷病手当金で説明します。就業不能保険は民間保険会社のものです。

1.給付金があるまでの期間
・就業不能保険:60日から180日の待機期間後となります。これは、どの商品を選ぶかによって違います。
・健康保険(傷病手当金):連続して3日欠勤した後、4日目からになります。

2.給付金額
・就業不能保険:加入時契約で定めた金額がそのままもらえます。
・健康保険(傷病手当金):給与の月額3分の2の額になります。

3.給付期間
・就業不能保険:加入のとき契約で定めた期間となります。
・健康保険(傷病手当金):最長で1年6ヵ月です。

つまり、就業不能保険は1年6ヵ月を超えそうになる病気やけがの場合になった場合に有利となる保険です。
また、公的な健康保険(傷病手当金)のほかに民間保険会社の生命保険や医療保険に加入している人もいると思いますが、こちらも一時的な入院、手術費はフォローできるものの、1年6ヵ月以上と長期化すると生活費に困ることがあるかもしれません。
かといって現役時代に就労不能とならない可能性もあります。どちらを選ぶべきでしょうか。

【どちらを選択するか】

就業不能保険を選んだ方がいいのは自営業者(会社の保障がないので)や、貯蓄が十分にない人に向いているといわれています。
しかし就業不能保険は加入時の契約でたとえ病気になっても、それが対象外の病気であれば給付金がもらえないので注意が必要です。

不安になって就業不能保険も民間保険会社の医療保険にも加入するという人もいるかもしれませんが、場合によっては余計にお金を払うことになるかもしれません(どちらかの保険は現役時代に使う必要がなかった、など)。
また教育費やマイホームローンなど「別にお金が必要になったときに過剰に保険料を払っていたせいで、そこにお金をあてることができなくなってしまう」という可能性があります。

どちらかの保険に加入した後は、万が一の病気やけがに備えて貯蓄をしておき「一つだけの」目的のためにお金を使わないという柔軟性を持つことと、ライフプランを立てることが賢くリスクに備えることになります。

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