就業不能保険の必要性

【はじめに】
病気や怪我で働けなくなったときのために注目されている保険があります。
「就業不能保険」をご存知でしょうか?
「就業不能保険」とは治療が長期間したときに備えて、あらかじめ設定した給付金を毎月受け取ることができる保険です。
この保険の必要性などまとめてみましたので、ぜひ参考になさってください。

【就業不能保険の必要性】

平成23年度の総務省統計局に「家計調査」によると勤労者世帯の一か月の生活費は平均で308,839円、勤労者世帯(うち住宅ローンに返済世帯)の一ヶ月の住宅ローン返済額は平均で99,542円(二人以上の世帯のうちの勤労者世帯の結果)となっています。つまり生活費とローンを組み合わせると40万ほどの収入が必要です。
仕事をして生計を立てていくのですが、万が一病気や怪我して治療が長期化してしまった場合、仕事ができなくなり収入が減ってしまいます。月々の収入は減り上記の出費に加えて医療費などの負担もかかり生計を維持していくことが厳しくなっていきます。そのようなときに備えておくといい保険が「就業不能保険」です。就業不能保険は病気や怪我をして働けなくなった場合などに給付金が受け取れることと治療が長期化したときにも対応ができるからです。

【選ばれる理由】

病気や怪我で入院した際にかかる医療費の捻出が厳しくなり、また生活費や住宅ローンの捻出なども負担がかかります。自営業やフリーの場合は、公的医療制度の種類が限られていますからより充実した備えが必要になります。
公的医療制度の場合は補える部分と補えない部分があり、どうしても入院は家計を圧迫してしまいます。そのときに貯蓄や借金もしくは生活水準を下げていくということになります。
就業不能保険とは、そういったときの生活費として使用することができます。また、傷病手当は受給期間が1年6ヶ月ですが就業不能保険は60歳前後まで毎月給付金が保証されます。
ぜひこの機会に収入や家族構成、貯蓄額など考慮しこの機会に専門家の意見を聞いてみるのもいいのかもしれません。

【まとめ】

生命保険文化センターが三年に一度の調査している「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」によると現在の「必要保険の準備状況」によると「世帯主の病気や怪我の治療や入院した場合の医療費の準備」や「世帯主が万が一の場合の資金準備」「配偶者の病気や怪我や入院した場合の医療費の資金準備」と加入されています。一方で「万が一のときの家族の生活保証ために」と保険を加入される方の割合も高くなってきています。ぜひ、この機会に保険について検討しましょう。

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