医療保険料は控除される!

はじめに

みなさんはケガや病気に備えて医療保険に入っていますか?
これから人生100年時代になることが予想されていますが、健康で生き生きと老後を過ごせる人はまだまだ限られています。なので突然のケガ・病気に備えて保険に入ることは賢明な判断と言えるでしょう。加えて税制上の優遇も受けられるとしたら、将来にも備えられて節税もできて一石二鳥です。
今回は医療保険の控除について見ていきましょう。

まずは控除の説明から

私達が安心して暮らすために提供されている行政サービスは、ほとんどが税金によってまかなわれています。そういったサービスを受けるために私達には納税の義務が課せられています。税率は個人の所得によって決まっています。
多くの所得を得ている人はそれだけ税額が高くなり、所得の少ない人は税額が低くなっています。ただし、所得額のみで納税額が決められるわけではありません。
それぞれの世帯の事情や生活の状態を照らしあわせながら所得から決められた額を差し引くのを「所得控除」と呼び、所得税額は控除によって調整が行われます。
もし働いていない配偶者や親の面倒を見ていたり働きながら通学していたりする人の場合は、所得から決まった額が引かれ、残額に課税されます。

まずは年末調整と確定申告について理解しよう

サラリーマンの方が税金の控除や減免を受けるには、基本的に年末調整や確定申告を行う必要があります。これらは年間の所得を計算し、控除や減免を行って支払う税額を決めるものです。一方で自営業の人は次の年の3月に行われる確定申告で税額を計算して納付します。

年末調整を行って医療保険料の控除を受けよう

病気やケガの治療で経済的な負荷がかからないようにするために存在するのが医療保険です。控除や減免措置を受けるためには、自分で申請をしなければいけないので注意が必要です。
年末調整を行って医療保険料控除を受けるには以下の条件を満たさなければいけません。

1.医療費の支払い事由によって保険金が給付される
2.保険金を受け取る人が保険料を支払っている本人もしくは配偶者、親族であること。
ただし、契約期間が5年未満となっている貯蓄保険などは条件を満たしていても控除の対象外となるので注意が必要です。

医療保険料控除を受ける人が準備しなければいけない書類

年末調整で医療保険料控除を受ける場合、介護保険料控除です。給与所得者の「保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書及び保険料控除証明書」を準備しなければいけません。
保険料控除証明書は毎年10月頃に保険会社から送られてきます。これは、加入している保険が控除の対象になっている人にのみ送られてくるものです。

まとめ

医療保険料の控除を受けるために把握すべき点を紹介しました。自分で申請をする必要がありますので、忘れずに行いましょう。

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